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通常は前年12月に発表された与党税制大綱が3月の国会で承認され決定されます。
過去、与党税制大綱で発表されたことが覆った事はありません。
皆、この発表を基に動きだします。
しかし今年は様子が違います。
ガソリンの暫定税率の問題で国会が紛糾しています。
ガソリンの暫定税率は租税特別措置法によるものです。
問題なのは租税特別措置法が一括審議であるということです。
ガソリンが決まらないため、他の税制にも影響します。
与党税制大綱で決まった事が実効されないのです。
他の税制に土地の登録免許税があります。
国会で承認されないと、現在税率1%の登録免許税が3月末で期限切れになります。
期限切れになると本来の税率2%に戻ります。
2月に土地売買契約、所有権移転は4月。
よくあるケースです。
契約するときは、お客様に諸経費の説明をします。
その中の項目に登記費用があります。
登記費用は登録免許税と司法書士の手数料の合計額です。
登録免許税の税率は与党税制大綱で決まった1%で説明しています。
「国会で決まらないから登記費用が増えました」
と言ってお客様が納得してくれるかどうか。
これが回避されそうです。
「ガソリンのため他の税率に影響を及ぼすのはまずい」
ということが与野党で昨日合意したそうです。
「道ずれ増税」はまずいということです。
期限切れが5月末まで延長されました。
不動産業者で「ほっ」としている人がたくさんいるでしょう。
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上級アドバイザー
旭化成ホームズ(ヘーベルハウス)
土地選び方セミナー講師