不動産譲渡を中心とした税務対応

平成２０年５月１４日（水）　第１４期相続アドバイザー養成講座
テーマ「不動産譲渡を中心とした税務対応策とその注意点」
講師　公認会計士・税理士　笹島　修平（タクトコンサルティング）

私たちは常に、「税理士（士業）とコンサルタントの違いは何か？」と、考えています。
税理士業とは・・・　？
お客様の質問に答える。間違いなく申告する。
しかし、お客様の悩みを解決しても、大きなビジネスにはなりません。

コンサルタントとは何か・・・　？
その時点（相続時、申告時）ではなく、その前その後を全体として考える。（点ではなく線）

不動産資産の多い方の場合
１．相続・贈与　（相続税）　　　　　　個人の税金　０~５０%　　　法人の税金　　－－－
２．譲渡　　　（所得税・法人税）　 　個人の税金　　　２０%　　　法人の税金　　　４０%
３．賃貸収入（所得税・法人税）　　 個人の税金　０~５０%　　　法人の税金　　　４０%

これが税法です。不動産コンサルをどの視点で考えるかが全てだと思います。

個人の財産を早めに子供や孫に贈与することにより、相続人の所得を減らす。
不動産を法人に譲渡することにより、所得を分散、相続評価を下げる。
評価や税額を総合的に考えて、最善の方法を提案します。
しかし、やりすぎると、税務署も意地になってしまいます。
交換や買換えの利用の仕方も、詳しく事例をまじえお話いただきました。

常に、法人で所有したほうが得か、個人で所有したほうが得か？を考えて
税法の改正や、諸事情を考慮し、長い目で見たその時々の提案をしていく。
やはり、不動産コンサルをどの視点で考えるかが全てです。

税理士として、不動産コンサルタントとして、また、資産税のプロとして、
お客様と一生付き合っていく。
タクトコンサルティングの仕事に対する考え方を学ばせていただきました。
ありがとうございました。


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