事業承継と相続をめぐる問題点

９月１２日（水）NPO法人　相続アドバイザー協議会　特別研修講座

「社長、後継者はお決まりですか？」～事業承継と相続をめぐる問題点～

の講座がありました。講師は株式会社　国土公営　営業推進室　斎藤　紀明先生

斎藤先生は相続アドバイザー協議会の常務理事でもあります。

 

今、話題の事業承継ですが、ほとんどのセミナーが、自社株評価方法による事業承継が中心です。しかし、この講座は従来の講座と違い、相続アドバイザーとしての、ものの見方で大変勉強になりました。

 

現在、中小企業の社長の平均年齢は上昇しており、これから経営者大量リタイア時代を迎えます。

中小企業において　ヒト・モノ・カネとは、ヒトは社長個人、モノ・カネは個人資産と判断できる場合が大半です。事業承継事態が金融機関・取引先等から見て、実際に可能であり、そして、その家族の幸せにつながるか？という判断が必要になります。

これは、相続時の遺産分割、納税、そして将来の経営や事業計画を考えた上での検討が必要です。まさに相続アドバイザーのネットワークが生かせる案件だと思いました。

オーナー経営者の出口戦略として、考えられるのは！

１．株式公開

２．株式の相続・承継（贈与、譲渡を含む）

３．Ｍ＆Ａ（第三者への売却）　ＭＢＯ（役員への売却）

４．清算・廃業　「その会社、存続させますか？」

 

このような視点から、Ｍ＆Ａの実例や、後継者に種類株式（黄金株）を利用して、株式を贈与する事業承継計画と、興味深いお話しが続きました。子どもに節税だけを考えての事業承継は、必ずしも正解ではありません。「木を見て森を見ず」に陥らないことが大切だと教えていただきました。


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