失敗事例から学ぶ事業承継対策

平成20年10月15日　相続アドバイザー協議会　特別研修講座
失敗事例から学ぶ事情承継対策
～事業承継対策における投資育成制度の活用メリットについて～
講師　東京中小企業投資育成株式会社　営業推進室長　多田恵一氏

日経ベンチャー等に掲載された記事より、倒産・破綻の詳細が
５実例紹介されました。どれも相続を機に経営が傾いたケースです。

事業承継失敗の理由
○　事業承継計画着手遅れ
○　後継者人材の選び方、教育の問題
○　株式の分散
○　支援者の不存在

中小企業の事業承継は、同族(長男)経営へのこだわりがあります。
また、被相続人への平等意識が、株式や経営権の分散を招きます。
これらが、経営者の対立や暴走の原因となります。
経営者と同じスタンスで、何が問題かを整理する立場として関与し、
問題点整理と判断基準の作成をテーマとして議論する支援者が必要です。
(企業統治の脆弱さという同族企業の欠陥を補う支援者)

事業承継対策で必要なこと
経営の承認・・・・誰を選ぶか。後継者の育成、補佐人育成
財産の承継・・・・保有財産の引継ぎ。事業用不動産、自社株式

事業承継の要諦
○｢事業の成長を維持する努力」「健全な財務体質の構築」
○事業の発展・継続を前提に考える
　(相続税の節税対策が必ずしも最適な対策とは限らない）
○｢後継候補者の選定」｢後継者教育」「実権の段階的な移譲」

株式移動を円滑に行なう為に
準備のスタートは極力早く、時間をかけて計画を練る。
相続を｢相続問題」にしないため、経営者自身が親族に対して説明できる状態の内に。
株価だけでなく、持ち株比率にも留意。(安定議決権比率確保)
安定株主とは｢経営者との思いを同じにする株主｣

事業承継対策と投資育成制度利用メリット
　経営支配目的の株主ではない
１．経営権の安定化効果
２．税務上自社株評価の引き下げ効果

相続事業承継の王道的考え方と、投資育成制度の活用法を
学ばせていただきました。
まずは、将来性があり、魅力的な会社にすること。そして
後継者がそれを引き継ぐ人間力を学ぶことだと思いました。


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