広大地判定

平成２１年１月２１日（水）
相続アドバイザー協議会　寺子屋がありました。
テーマ　「広大地判定の基本と事例研究」
講師　東京アプレイザル　内海　裕之氏

相続税の申告時において、広大地補正が適用されるかは
大きなポイントになります。

広大地とは
その土地における標準的な宅地の面積に比して著しく面積が
広大な宅地で都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為を
行おうとした場合に公共公益的施設用地（開発道路等）の負担が
必要と認められるものをいう。

したがって、「広大地」とは、経済的に最も合理的（有効活用）であ
ると認められる開発行為が、「戸建て分譲」と判定され、戸建ての
分譲を行う場合に、「潰れ地（開発道路）」が必要な土地をいう。

土地が下落している今、相続評価額で売却できない不動産も、数多
くあります。これに対して、土地の評価については、相続税評価額が
実勢価格と比較して、公平に評価されているのか、広大地評価がで
きるのかが争点となります。

不動産業者から見て、不動産の価格は現場ごとに評価するのが
基本です。近隣調査、現場調査、役所のヒアリング調査、水道、下水、
地型、道路付、用途地域、建ペイ率・容積率、周辺環境、開発許可基準、
どうすれば売れるかなど。

利便性の良くないマンションは今は売れません。戸建て住宅も、車庫が
あり出し入れは便利か、間取りは使いやすいか、日当たりは良いかにより、
売れるかどうか大きく左右されます。

しかし、税務署も税理士の先生も不動産業者的な知識は欠けている
ようです。

納税者は評価を安くしたいと思う気持ちはありますが、常に公平な判断
によるものの見方が大切だと私は思います。


相続アドバイザー協議会のネットワークは、いろいろな物の見方、考え方
が学べる素晴らしい会です。
今回も実務に沿った貴重な勉強をさせていただきました。
ありがとうございます。


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