物納戦略と納税資金の調達

平成２０年６月１８日（水）　相続アドバイザー養成講座
テーマ　「物納戦略と納税資金の調達」
講師　相続アドバイザー協議会常務理事
　　　　株式会社国土工営　営業推進室　斎藤　紀明先生

今まで、相続税の納税方法として、現金一括納税が困難な場合、相続不動産の、
とりあえず物納申請、だめもと物納申請が一般的に行なわれていました。
しかし物納制度、６０年ぶりの大改正により、納税の方法が大きく変わります。

そもそも昭和の時代は、不動産の物納による納税はごく少数でした。
それは、不動産の相続評価が市場売買価格の３０％ぐらいと非常に低かったからです。

平成３年・４年と不動産の相続評価額の引き上げが行われ、その時期よりバブル崩壊による不動産の下落が続きました。それにより相続時の不動産評価額より、物納不動産の収納時の不動産時価が低いという現象が起こり、物納件数が大幅に増えました。

従来の物納制度には様々な問題点が指摘されていました。
①　物納申請から許可までの期間が長い（５～１０年のケースもある）
②　物納の許可基準が明確でなく、分かりにくい
③　許可基準を充たすための措置のルールが不明確
④　価値の低い財産から物納する納税者がいるため、売却が困難な事例が多い

一方、こうした問題点は、ときに納税者からみるとメリットにもなっていた。
①　期限の定めが法定化されていなかったので、時間稼ぎをすることができた
②　有利な納税方法を選択するために、「とりあえず物納申請」をしておいた
③　価格変動リスクに強い（価格時点を相続発生の日に固定する）
④　「だめもと」の物納で優良な資産を残すことができた

物納制度改正のポイント
①　物納不適格財産の明確化
②　物納手続きの明確化
③　申請の許可に係る審査期間の法定化
④　物納申請を却下された者の延納の申請
⑤　延納中の物納の選択

結論的には、不動産の物納は事前の整備が必要で、
今までよりも難しくなったといえます。

今までにもまして、円滑な納税のための生前対策が必要になりました。

改正のポイントと、今後の相続アドバイザー意義をわかりやすく教えていただきました。
ありがとうございました。


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