税制改正のポイント

平成２１年１月２７日（火）新春タクトセミナーに参加いたしました。
「与党税制改正大綱に基づく、平成２１年度で威勢改正のポイント」

平成２１年度与党の税制改正大綱を基に、
予想される改正の概要の説明がありました。

政府は今の日本の経済状況を回復までに全治３年と診ており、
大盤振る舞いと言える減税による景気回復政策を打ち出しました。

平成２１年度与党大綱のポイント
具体的な項目
１.　相続税制【中小企業の事業承継税制】
　　雇用確保や地域経済活力維持のため新税制導入
２.　住宅・土地税制【土地譲渡課税・住宅ローン減税】
　　内需拡大・地域経済発展のため新税制導入
３.　金融・証券税制【上場株式の軽減税率】
　　現在の金融環境を考慮して現行税制を３年延長
４.　法人税制【中小企業税制】
　　中小企業支援のため税率引き下げ・繰り戻し還付復活

要するに、住宅購入や設備投資・事業承継などが活発に
行われるように税制面で大きくバックアップしています。
不動産が活発に取引されると、大きく景気を刺激します。

「今がチャンス！資産下落時代だからこそできること」として、
低い自社株評価を利用した事業承継や、不動産資産の
組み換えなどの具体例の話がありました。

大変な時代になりました。新聞・ニュースでは暗い話ばかりです。
でも、もしかしたら・・・・!　ピンチではなくチャンスかも！！

今だからこそ、できることがありそうです。


［PR］　リフレティ　（埼玉県川越市）
　相続アドバイザー協議会会員・旭化成不動産情報ネットワーク会員
　相続・不動産・住宅ローンの相談はお気軽に。