１９年度基準地価

９月１９日に国土交通省が７月１日時点の都道府県地価（基準地価）を発表しました。

商業地の全国平均は前年より1.0％上がりました。これは１６年ぶりの上昇で、バブル経済崩壊後初の反騰となりました。住宅地もほぼ横ばいまで持ち直しました。

上昇率の上位は
　①　名古屋市中村区椿町１－１６　　　　　　　商業地　　　上昇率　　４０．１％
　②　福岡市博多区博多駅東１－１２－６　　　商業地　　　上昇率　　３９．７％
　③　名古屋市中村区名駅３－２８－１２　　　 商業地　　　上昇率　　３９．５％

下落率の上位
　①　北海道夕張市清水沢３－２　　　　　　　　商業地　　　下落率　▼１７．４％
　②　高知県田野町制札場２６６６外　　　　　　商業地　　　下落率　▼１６．７％
　③　北海道江別市あけぼの町３０－２２　　　住宅地　　　下落率　▼１５．６％

東京都とその周辺を含む東京圏は、商業地が１２．１％、住宅地が４．８％と高い伸びとなりました。
東京２３区内の調査地点（６４１カ所）は２年連続で全地点上昇いたしました。価格のトップは東京都中央区の「明治屋銀座ビル」で、１㎡あたりの価格２３５０万円　２年連続です。

今回の調査を見て、明らかに地価は二極化していると思います。地下の価格は商業地を中心に土地値段ではなく、収益率（利回り）で評価されはじめています。不動産を金融商品として。そして、その価格が世界と比べて高いか安いか。

日本の不動産を香港のファンドが買い、香港のファンドがまとめてシンガポールのリート市場にて売り出します。そこに投資するのはヨーロッパの投資家で、資金を出しているのが産油国のロシアや中東です。
お金が世界をかけめぐります。お金が世界の優良物件を捜し求めています。


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