事業承継

10月10日　NPO法人　相続アドバイザー協議会　特別研修講座
「事業承継を円滑に進めるための相続法・新会社法・信託法等の法律事例検証」
弁護士　江口　正夫先生による講座がありました。

中小企業の約95％が、同族会社です。中小企業では社長個人の資産（土地・建物）を会社が賃借し、そこで業務をしていることがよくあります。経営安定のため株式の大半を社長が所有しています。会社の借り入れには当然のごとく社長の個人保証が付いています。

ここで相続が発生した場合どうなるでしょう。（相続人＝妻と子供2人）
　　　社長所有財産　　　⇒　　⇒　　⇒　　相続開始後の相続財産
　　　①土地・建物　　　　　　　　　⇒　　　　　　　妻・子供2人の共有
　　　②会社に対する賃料債権　　　⇒　　　　　当然分割
　　　③会社の株式　　　　　　　　⇒　　　　　　　準共有（分割確定まで議決権がない）
　　　④銀行の個人保証債務　　　　⇒　　　　　当然分割
何も対策を講じていないと、民法に従って相続が開始することを意味する。

事業承継＝株式の承継　社長の地位の承継ではありえない。
ポイントは　①税金　②承継後の経営の安定化である。
現行民法は事業承継にはそぐわない。
妻や子供が必ず後継者に相応しいとは限りません。また株式の分割は経営の安定を阻みます。

現状の事業承継の問題点を数々の事例を基に説明いただきました。そして、新会社法等の活用による対策を検証いただきました。しかし、まだまだ実務的には問題点も多くあります。知ると知らぬとでは大違いです。非常に奥の深い講座でした。ありがとうございました。


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