事業承継税制

　相続アドバイザー協議会　「特別講座」
～事業承継税制の詳細とその留意点～
講師　税理士法人　平川会計パートナーズ　平川　茂先生

　国は混乱しているようです。もっともっと水平的に公平にたくさんの税金を取りたい。しかし、事業承継にかかる相続税や贈与税で事業の継承が難しく、中小企業経営が息づまるのも避けたい。なぜならば、雇用の悪化や景気の減退により、税収が減るから。

　今回の、中小企業における事業承継税制の講座を受けさせていただいた私の感想です。国としては雇用を守りたい、企業には発展してほしい、そして、たくさんの税金を払ってほしい。国民が豊かになり、税収も増える。これらは全て経済が右肩上がりを想定した最高のシナリオです。

　単純に今回の税制改正でどうしたら得なの？という考え方で答えを求めるわけにはいかないようです。なぜなら、改正のポイントとなる納税猶予制度は、規制も厳しく、さらに５年間雇用の８０％を確保及び代表者は株を売ることも代表を譲ることも実質できなくなるからです。

　この世界的に経済の厳しい中、５年も１０年も今の従業員を雇用したまま、安泰だと言える企業があるのでしょうか。少なくとも事業承継による税金を少なくしたいと考えている企業は、厳しい状況の中、歯を食いしばって頑張っています。（少なくても私は）　安泰だという、そんな優良企業からは、余分に税金を取ってもいいのではないでしょうか！
　
　国も、目先の定額給付金や事業承継税制改革などではなく、もっと大きな志で税制を考えてほしいと思います。そして私たちも、目先の節税ではなく、従業員のため地域社会のために大きな志で事業に取り組みたい。

　「国を支えて国に頼らず」これは、福沢諭吉が目指した道であり、国づくりです。「得」ではなく、「徳」のある生き方を志す。現代人はいまこそ、諭吉の生き様に注目すべきです。国の品格、負の根元も国民一人ひとりにあるように思います。

　素晴らしい気付きをありがとうございました。


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