収益不動産の経営分析

平成２０年５月７日（水）　第４回相続寺子屋がありました。
「相続アドバイザーが考える、収益不動産の経営分析（基礎編）」
講師は　右手　康登先生　ＣＰＭ　不動産コンサルタント　
ＣＰＭとは（全米不動産協会（ＩＲＥＭ）が認定する不動産経営管理士）

キャッシュフローツリー　
　ＧＰＤ　（総潜在収入）　－　空室・未回収損　　＝　ＥＧＩ　（実効総収入）
　ＥＧＩ　（実効総収入）　　－　Ｏｐｅｘ　（運営費）　＝　ＮＯＩ　（営業純利益）
　ＮＯＩ　　－　　ＡＤＳ　（年間負債支払）　　＝　　ＢＴＣＦ　（税引き前キャッシュフロー）

やたらにスペルが並び、難しく見えます。
不動産経営をビジネスとして分析し、株や債権のような投資対象として考える考え方です。

不動産経営は経営そのものです。
商品やサービスを提供して、市場がそれを受け入れた際には、対価を得ることが出来る。
事業の運営には経費がかかり、対価より経費を差し引いたものが純利益となる。
（売り上げ　＝　賃料収入）　－　運営経費　＝　純利益　＝　ＮＯＩ

不動産を収益物件として考えた場合、まずは　ＮＯＩ　がポイントになります。
まだまだ、日本では　ＮＯＩ　の考え方が一般的定義になっていません。
利回、○%とは、物件価格に対する家賃収入の割合か？手元に残る資金か？
利回りを求めるタイミングは・・・・・　購入時、売却時、所有期間中・・・？
借り入れも考え投資した金額に対するリターンはどうか？

ＮＯＩ　＝　物件力です。　　売買価格は　ＮＯＩの利回と物件の希少性で決まります。

ＮＯＩ　を上げるためには、賃料収入を上げることと、運営経費を下げることがあります。
しかし、家賃を上げれば、空室率が上がります。また、運営経費を下げれば物件価値が下がります。

そこで　ＧＰＩ　（総潜在収入）　物件毎の市場調査が必要です。
何をどうすれば市場に受け入れられるか。間取りは？家賃は？管理は？募集は？競合は？

不動産経営をする人　＝　地主　＝　資産家　
このような考え方ではなく、不動産経営もビジネスです。
市場調査を確りして、目標利益をきちんと決めて、物件に愛情をこめて手を掛けることが大切です。
不動産経営において、土地や建物に執着するのではなく、ビジネスプランやビジネスとしての
利益に執着する。

不動産を投資物件・債権として考える考え方の基礎を、学ばせていただきました。
この考え方が分っているのといないのでは、大きな違いだと思います。ありがとうございました。


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